Fact
Q：日本の政治はどんな政治ですか。
日本の政治では、むかしから今まで自民党が強いです。政権がある政党を「与党」、政権がない政党を「野党」といいます。自民党は野党になったことがほとんどありません。
とくに、第二次世界大戦後、1955年から1993年まで自民党はずっと日本の政治をおこなっていました。これを「55年体制」といいます。このとき一番大きい野党は社会党でした。
Q：評価の高い内閣総理大臣は誰ですか。
インターネットの掲示板などによると、多くの日本人は初代内閣総理大臣の伊藤博文が素晴らしかったと思っているようです。伊藤博文は内閣総理大臣に４回なりました。
伊藤博文は大日本帝国憲法を作りました。その憲法を作るために、ドイツまで行って学者の話を聞いたりしました。そして日本の産業を豊かにして経済を強くしました。また、東京から横浜まで鉄道を走らせたり、もっとたくさんの女性が教育を受けられるようにしたりしました。
Q：任期が短かった内閣総理大臣は誰ですか。
例えば、宇野そうすけや羽田つとむの任期は70日ぐらいでした。宇野内閣は自民党の内閣で、55年体制がよわくなっていた1990年ごろにはじまりました。宇野の女性スキャンダルもあって、宇野内閣は長くつづきませんでした。
羽田内閣は1993年に55年体制が終わった後にたんじょうしました。羽田内閣は自民党以外の内閣でした。
国民は自民党の政治がきらいになって自民党以外の人を選挙で選びましたが、自民党以外の議員の政権は新しくて安定していませんでした。だから羽田内閣も長く続きませんでした。
Pros and cons
Q：55年体制のいい点は何ですか。
政権が安定していたので、いろいろな法案を可決したり、政策を実行したりしやすかったです。そのおかげで、日本の経済は1960年代に大きく成長しました。そして、国際的な日本の地位はあがりました。
Q：55年体制のわるい点は何ですか。
自民党がずっと政権をもっていたので、裏で悪いことをしやすかったです。1970年代や1980年代には自民党議員のいろいろな政治とカネの問題がありました。
たとえば、1988年のリクルート事件は一番ひどい汚職事件でした。たくさんの自民党の議員がリクルートという会社からわいろを受け取りました。
このような自民党の政治のし方に国民はいやになりました。だから、1993年に自民党じゃない党の内閣がたんじょうして、55年体制は終わりました。
Q：最近の内閣はいいですか、悪いですか。
安倍内閣は2012年からとても長く続いています。その理由はいくつかあります。まず、日本の経済をよくしました。これをアベノミクスといいます。安倍晋三は日本銀行ときょうりょくして長く円安がつづくようにしました。
円安になると日本から海外に輸出する会社はたくさんの利益をえることができます。株価もあがりました。仕事も増えて給料も増えました。
つぎに、内閣が長く続いているので、外国の政治家に日本の政治を信用してもらいやすいです。いろいろな国といい関係を築きやすいです。
Comparison
Q：日本の国会と外国の国会をくらべると何がわかりますか。
たとえば、日本とオーストラリアの国会はとても似ています。日本の国会には衆議院と参議院があります。オーストラリアの国会には下院と上院があります。法案を審議するとき、まず日本では衆議院、オーストラリアでは下院で審議します。
そこで法案が可決されると、次に日本では参議院、オーストラリアでは上院でその法案が審議されます。そこで法案が可決されると、はじめて法律になります。
日本で参議院で法案が可決されないと、その法案は衆議院に戻されます。そして衆議院でもういちど採決をして、可決されれば法律になります。これを「衆議院の優越」といいます。
Q：どうして衆議院は優越されているんですか。
まず、衆議院議員の任期は四年で、参議院議員の任期は六年です。これは衆議院のほうが参議院より選挙が多いということです。選挙が多い衆議院は参議院より国民の意見を国会で反映しやすいです。
次に、参議院は任期中の解散はありませんが、衆議院は任期中の解散があります。解散があれば選挙をして国民は新しい議員を選びます。つまり、解散がある衆議院は参議院より国民の意見を国会で反映しやすいです。
Q：オーストラリアでは下院か上院は優越されていますか。
オーストラリアには「衆議院の優越」はありません。下院と上院は平等です。しかし、下院と上院で意見が違って法案がずっと可決されないとき、首相は下院と上院の両方を解散することができます。
この解散は選挙をして国民の意見を聞くことです。両院解散の原因となった法案は当選した新しい議員によって審議されます。
Q：日本と他の国では選挙権はどうちがいますか。
日本人はずっと20歳で投票ができましたが、2016年から18歳で投票できるようになりました。このおかげで、今までよりも多くの若い人が選挙に関心をもつかもしれません。
しかし18歳は多くの人は高校三年生なので、とても忙しくて選挙に行きたいと思わないかもしれません。進学する人は大学に行くためにたくさん勉強したり、就職する人は仕事を見つけるために頑張ったりしなければならないからです。
インターネットの読売新聞の記事によると、世界の90パーセント以上の国で選挙権は18歳だそうです。オーストラリアの選挙権も18歳ですが、オーストラリアでは投票は義務なので、投票しないと20ドルの罰金を払わなければなりません。